過去の活動

4月25日に「STOP TPP! 1万人キャンドル集会」とデモが行われました。


雨の中、寒さに震えながらの集会でしたが、5,000人の人たち(各社報道による)が会場となった日比谷の野外音楽堂に集まりました。党派に関係なく、TPP参加反対の一点で政治的立場、職域などを越えて連携した画期的な集会でした。

この運動には世界各国から連帯メッセージが届きました。
2012年3月に来日し、米国でTPPや反グローバリズム運動を牽引している団体「パブリック・シチズン(Public Citizen)」のロリ・ワラック氏からの応援メッセージです。


video



同じく3月に来日した米韓FTA阻止汎国民運動本部・朱帝俊(ジュ・ゼジュン)政策委員長からもメッセージが届きました。

video


このキャンドル集会にあたって、前日24日(火)には衆議院第一議員会館で記者会見を行ないました。

記者会見の様子

「STOP TPP!! 1万人キャンドル集会実行委員会」の内田聖子が進行を務め、冒頭、「TPPを考える国民会議」の山田正彦議員・首藤信彦議員・小林興起議員よりTPP交渉全般の問題点を提起していただきました。続いて、当日の進行を務める徳永エリ議員からは地方が疲弊している状況を共有していただきました。中後淳議員からはTPPに関する情報公開の重要性を指摘していただきました。

「4.25 TPP反対市民アクション実行委員会」の坂口正明(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)からは、今回のキャンドル集会の経緯について説明し、幅広い団体が主催しているという点で歴史的意義があることをお伝えしました。また、TPP参加によって日本が被害を被るだけでなく、日本が海外に被害を与えかねない状況になってしまうことも説明いたしました。

同じく「4.25 TPP反対市民アクション実行委員会」の内田聖子より、明日のキャンドル集会のプログラムについて説明いたしました。篠原孝議員、鈴木宣弘さん(東京大学)のトークに加え、農民や漁師、看護師など各地の現場からの声を届けていただきます。

同じく「4.25 TPP反対市民アクション実行委員会」の近藤康男からは、この間の社会状況を踏まえ、TPP反対の一点でまとまったアクションであることを強調しました。

パルシステム千葉の平野都代子・理事長は、命と暮らしを守るために第一次産業を重視すべきとの立場から運動を続けてきた経過を説明し、TPPに関する情報の不足が組合員に混乱を招いていることや、生活者が自分の問題として理解していくことの必要性を訴えられました。

首都圏青年ユニオンの河添誠・書記長は、若年層の生活が破壊されてきたこの数年の状況の共有があり、TPP参加によって安定的な雇用が減少し、社会保障が縮小することへの懸念を訴えられました。

紙智子議員からは超党派で取り組んでいるTPPストップの活動についてのお話がありました。

【中継協力】「IWJ(Independent Web Journal)

+ + +

APEC? G20? ちょっと待って!
国際会議より市民の声を聞いて!

【6.18「STOP TPP!!」街宣より】


【第一部:ジェーン・ケルシーさん講演】

農業・漁業、医療、食の安全、医薬品、地域経済、、と、私たちの暮らしの隅々にまで影響を及ぼすTPPは、民主党内でも意見が分かれ、4月24日には国会議員300名が反対・慎重の意見を表明しました。また農業、医療などの業界団体も反対を表明しています。なによりも、TPPの及ぼす影響や現在の交渉の過程、日本政府の対応については、あまりにも情報がなく、政府からの説明や議論が不十分であるため、一般市民は「TPPって何?」「何が起こるのか判断もできない」という状態です。野田首相が2011年11月のAPECにて発言した「国民的議論の末に参加を決定する」という段階には到底ありません。

2012年6月にはAPEC(貿易担当相会合、6/4-5)、G20(6/18-19)など主要な国際会議が続き、新たな「参加表明Xデー」ではないかとささやかれていました。そこで、私たちは改めて「STOP TPP!!」を訴えるために、「6月緊急アクション」と銘打ち、季刊中は「STOP TPP!! 市民アクション」参加団体が次々とイベント・連続講座などを実施。またインターネットのUST放送による「STOP TPP!! TV」を開設。参加団体のイベントや活動紹介、地域の声、海外からの連帯メッセージや運動情報をお届けしました。6月18日(月)夕方~夜にかけては、街宣活動を行ない、21日(木)にはジェーン・ケルシー氏と田代洋一氏などによる講演会+パネルディスカッションを開催しました。主催者の「STOP TPP!! 市民アクション」には、「排外主義でないTPP反対」で一致した、約40団体が参加しています。6月には以下のイベントが開催されました。

★ ☆ ★ ☆ ★

【6月緊急アクション・ <終了>したスケジュール一覧】
 トーク(講演会等) ムービー(映像上映)
日程 イベント 会場/主催
6/1
 <終了> 総会講演&上映会
「知ってますか?TPPの大間違い」(チラシ
飯田橋セントラルプラザ
遺伝子組み換えいらない!キャンペーン
6/1
 〜5
 <終了>TPP映画祭
~未来について、映画を通して一緒に考えよう、わたしたちの暮らし~
アップリンク(渋谷)
6/2 東京労働会館ラパスホール
郵産労郵政産業労働組合
6/2 京都ひとまち交流館
6・2 色平哲郎さんTPP講演会@京都実行委員会
6/3 兵庫県保険医協会
6/6 主婦連合会
6/6 千木良公民館別館
相模湖里山暮らしの会ちーむゴエモン
6/6 STOP TPP!! 市民アクション
6/8 STOP TPP!! 市民アクション
6/9 大阪国際交流センター
小ホール
市民と政府のTPP意見交換会
6/11 TPPに反対する市民ネットワーク
6/13
<終了>TPPと憲法
国民の生存権、国の主権を危うくするTPP協定を考える(チラシ
エルソーラ仙台(アエル28階)
宮城県食健連(問い合わせ→022-268-8041)
6/14 STOP TPP!! 市民アクション
6/14 レイバーネットTV
6/15
<終了>基地も原発もいらない!なくそう!
日米安保 沖縄と日本の未来への進路を語ろう!
チラシ
総評会館2階
第三期沖縄広告運動
6/15 京田辺CIKビル303会議室コープ自然派京都☆TPP実行委員会
6/16
<終了>TPPと日本の進路
チラシ
すずの音ホール(松川村役場南)長野県安曇地域食健連
6/17 明治大学
アカデミーコモン
309B/
日本消費者連盟
6/17
<終了>TPP交渉参加阻止
6・17鶴岡・田川決起集会
チラシ
鶴岡駅前マリカ広場/
田川食健連
6/18 STOP TPP!!
市民アクション
 6/18
 〜19
◆ G20 StopTPP !!  ◆
6/20
<終了>フード・インクから考えるこれからの食(チラシ
JA水戸本店
生活協同組合パルシステム茨城
6/21 STOP TPP!! 市民アクション
6/23 「6.23国民大集会」実行委員会
6/24
<終了>TPPでどうなる?!
地域の食と農、医療・・・(チラシ
荒砥地区公民館ホール
金子勝講演会つづきの会(問合せ先:0238-85-5675)

1 件のコメント:

  1. < 三橋貴明氏のコラムより >

    皆様、大変、お待たせいたしました。
     三橋貴明「畢生の問題作」である、「亡国の農協改革 ──日本の食料安保の解体を許すな」が、本日、発売になります。無事に刊行できて、本当に良かったです。

     ちなみに、畢生とは、「生涯」という意味になります。

     何度も予告いたしました通り、本書はすでに「全ての国会議員」に送付されています。

     正直、本書を普通に刊行できるとは思っていませんでした。何しろ、わたくしが「おはよう寺ちゃん活動中」で、
    「内容が内容だけに、結構、用心しています」
     と語った翌日、毎日新聞の「一面」で「政治資金:自民・山田俊男氏団体「脱法パーティー」5億円 補助金受給、JA系が購入」という記事が載ったのです。「違法パーティ」ならわかりますが、「脱法パーティ」とは何なのでしょうか? といいますか、「違法」ではないパーティの記事を、一面に載せる毎日新聞って・・・。

     要するに、反・農協改革潰しの一環だったのでしょうが、「そこまでやるか・・・」と、思ってしまいました。というわけで、本書刊行までは用心に用心を重ねた生活を送って参りました。
     農協改革関連の一連の法改正は、すでに成立してしまいましたが、まだ政省令の作業が残っています。今のところ、政省令も容赦なく「日本の食糧安全保障を壊す」形で行われそうな状況です。
     最悪の未来を提示しておきましょうか。

     今回の農協改革で、農協の理事の過半数が「経営者」となり、全農(全国農業協同組合連合会)の株式会社化に賛成する単位農協が増えていきます(全農の組合員は単位農協)。最終的に、五年後か十年後に全農が株式会社化され、譲渡制限も撤廃。結果、カーギルか中国のCOFCOに全農が買収され、我が国の食料流通の根幹が「外資化」する、と。

     単位農協は単位農協で、金融部門(農林中金とJA共済)について「代理店」の道を選択する農協が出現(今回の法改正で可能となりました)。というわけで、日本の農協の基本スタイルである「総合農協」が崩壊。
     また、農地法と農業委員会法が改正されたため、農業と無関係な外資系企業(GSとか、中国のファンドとか)までもが、農地を所有する農業生産法人「株式会社」に49.9%まで出資可能となります。事実上、我が国は外資が農地を持てる国になるのです。

     まさに、革命です。

     しかも、農地を商用地等に転用する許可を出す農業委員会の農業委員が、これまでの公選制(大抵は地元の農家が選ばれました)から、首長による任命制に変わります。農地を持った外資(あるいは日本の投資企業)は、首長が恣意的に選んだ農業委員たちの許可を得て、農地を商業地や工業地、住宅地に転用していくことが可能となります。

     すなわち、農地を利用した「不動産ビジネス」が盛んになります。当たり前ですが、農地が転用されれば、我が国の食料自給力は急落していきます。

     そして、次の法改正で准組合員の利用が規制され、農林中金やJA共済が株式会社化される。日本の総合農協方式は完全に崩壊し、しかも赤字の農協が増えていき、最終的には「農協解体」が実現することになります。

     もっとも、単に国内の法改正のみで「農協解体」を実現した場合、さらなる法改正で元に戻される可能性があります。だからこそ、TPPという国際協定で縛りをかけるのです。
     ちなみに、韓国は農協改革と米韓FTAが同時並行的に進み、農協が複数の株式会社に解体され、しかも米韓FTAという国際協定により「元に戻せない」という状況に至りました。我が国は、農協解体について「韓国の後を追っている」というわけでございます。

     珍しく、韓国が先行しているぜ! ヒャッ!ハーッ!!! という感じです。

     上記の詳しい話は、「亡国の農協改革 ──日本の食料安保の解体を許すな 」に書きましたが、問題はなぜこの種のラディカルな「構造改革」が、いとも簡単に通ってしまったのか、という点になります。自民党の国会議員や、農林水産省の官僚たちは何をやっていたのでしょうか。

     もちろん、本書ではその「答え」についても書きました。

     本書を刊行したことにより、またぞろ、
    「三橋は農協という既得権益の手先と化した」
     云々の批判が殺到することになるでしょう。残念ながら、わたくしは農協から頼まれて本書を書いたわけでもなければ、おカネをもらって書いたわけでもありません。無論、農協系の講演依頼はありますが、全体の5%未満です。といいますか、三橋はいかなる団体の依頼であろうとも、講演を断ることはまずありません。以前は民主党系はお断りしていましたが(2012年末まで)、最近は頼まれれば引き受けています。

     などと書くと、
    「三橋は民主党の手先と化した!」
     などと、頭が悪い連中が言ってくるわけですが、しつこいですがわたくしは自民党員です。別に、自民党に頼まれようが、民主党に頼まれようが、宗教系団体に頼まれようが、建設会社に頼まれようが、農協に頼まれようが、経済団体に頼まれようが、講演は引き受けますし(仕事だから)、基本的に同じ話しかしません。

     というか、わたくしが年に何回、講演をしていると思うのですか? 200回ですよ。その内の一回が民主党系だったとして、「三橋は民主党の・・・」などとやるなど、普通に頭のネジが十本ばかし外れていると思います。

     まあ、三橋を批判できれば何でも構わないのでしょうが、批判しても構わないので、本書「亡国の農協改革 ──日本の食料安保の解体を許すな 」はきちんと読んで下さい。そして、安倍政権の農協改革により、日本の食糧安全保障が危機に瀕しているという現実を知ってください。

     事実を知った上で、論評してください。本書を読みもしないで批判する人は、基本的に「人間の屑」認定させて頂きますので、ご承知おき下さいませ。何しろ、本書は三橋貴明「畢生の問題作」なのです。

     わたくしが人生を賭けて書いた一冊なのです。せめて、読んだ上で批判してくださるよう、心よりお願い申し上げます。

    「亡国の農協改革」
    http://amzn.to/1i9g3ct

    返信削除