2013年9月27日金曜日

米国市場参入への進展 (ファーマーズ・ウィークリー・プラスの翻訳)

そろそろ、そして急速にギリギリの腹の探り合いや駆け引きが始まろうとしているも知れません。以下は米国の乳業を含む業界団体がUSTRフロマン氏と農務長官ト-マス・ビルザックに送った書簡からの紹介です。

日本・カナダと言う大きな市場が加わる中で、米国の乳製品を含む農業団体は「TPPでは、例外を設けない交渉を支持」との書簡を農務長官に送りました。オ-ストラリアや、特にフォンテラという乳製品の巨大企業の攻勢があっても米国自身が攻め込む市場がTPPに参加したとの認識からでしょうか?一方ニュ-ジ-ランドのグロ-サ-貿易相は、「これは米国内の少数派である乳業団体をなだめえるためのポ-ス」とも言っている、と冷静?

ブルネイ以降政治的な駆け引きが活発化しているようです。(翻訳:戸田 光子/監修:廣内かおり)

      ※ ※ ※

ファーマーズ・ウィークリー・プラス
米国市場参入への進展
(ナイジェル・スターリング/2013年8月29日)

ニュージーランド農産物輸出品に対する米国市場の開放を求める戦いは、アメリカの農業関連主要圧力団体が農業を例外にしない包括的環太平洋貿易協定に支持を表明したことで、大きく前進した。

米国最大の農業圧力団体のうちの37団体が米国政府に対し、環太平洋連携(TPP)自由貿易交渉の支持を示す書簡を書き送った。この交渉は12カ国間で関税およびその他の貿易障壁撤廃を目指すものである。

新任の米国通商代表マイク・フロマンと農務省長官トーマス・ヴィルザックに送られた書簡の中で業界団体は、交渉に関わるいかなる国の農業も例外としないのであれば、包括的協定を追求する米国の交渉官たちを支持すると表明した。

「農業に含まれる生産物の例外も部門の例外もあってはならない。例外は加盟各国が新たな市場に参入し、事業を成長させ、経済成長と雇用を生み出す機会を制限するだろう」と書簡は述べている。

重要なのはその書簡にアメリカ乳製品輸出協会と全国生乳生産者協議会の署名があることである。

両団体はかつて、米国のTPP参加に懐疑的であり、国内市場を開放しニュージーランドの輸出品との競争になることの脅威をアメリカの農業従事者に強調していた。

2010年、全国生乳生産者協議会は、TPPを通じてニュージーランドが米国市場へ自由に参入できるようになれば、この協定から10年で(米国の)地域産業に200億ドルの損害を与える可能性があると言っていた。

ニュージーランドのティム・グローサー貿易大臣は、米国の乳製品業界からの支持は、農業を含むがゆえにニュージーランドに利益をもたらす協定をアメリカ議会が通過させるのに決定的に重要な意味を持つと述べた。
「ここでは政治の駆け引きはかなり見え見えだ。議会が動くのはこうした類の書簡を通じてだから、みんな賛成する団体の数を合計し、反対する団体の数を合計する。これが今進行中の政治プロセスだ。」とグローサー大臣は言った。

書簡は米国政府高官に先月送られたが、明るみに出たのは先週になってからだ。

それは、ニュージーランドのアグリビジネス団体がニュージーランド政府宛に7月半ばに送った、今週公開予定の書簡の事実上の丸写しである。

その書簡では、―フォンテラ(訳注:国策による乳業会社)、アンズコ(訳注:食肉関連会社)、食肉産業協会、そして農民連盟を含む―ニュージーランドの12の最も大きなアグリビジネス団体が、ニュージーランドの交渉担当者が交渉で追求すべきだとする7つの原則がまとめられている。交渉は今年決着する予定である。

農業のための例外排除のほか、この原則には商業的に有意義な時間枠内の関税廃止とTPP参加政府による科学的根拠に基づかない貿易制限の禁止が含まれている。

この原則はワシントンDCで行われた5月の会合で米国とニュージーランドの農業団体の間で作り上げられたもので、そこにはグローサー貿易大臣と前の米国貿易担当当局の高官が参加していた。

フォンテラは、ニュージーランド政府の支援を得て、他のTPP参加国の業界団体に対し自国の政府に同様の書簡を送るよう働きかけている。

「ここでは政治の駆け引きはかなり見え見えだ。議会が動くのはこうした類の書簡を通じてだから、みんな賛成する団体の数を合計し、反対する団体の数を合計する。これが今進行中の政治プロセスだ。」

ティム・グローサー貿易大臣
交渉に参加している国は他に、シンガポール、ブルネイ、ペルー、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、そして日本である。
仮にすべての国がゼロ関税に同意すれば、ニュージーランド経済の利益は2025年には21億ドルという高額になると見積もられている。
以前は敵対的だった米国の乳製品業界の姿勢が変わったのはTPP交渉がこの1年で拡大しカナダと日本を含むようになったからだ。
その2カ国はそれぞれ米国の2番目と5番目の乳製品市場である。カナダの場合は現在300%という高い関税率がかけられており、アメリカの生産者にとって将来性はさらに大きい。
米国がTPPを通してこれらの市場へ自由に参入できるなら、交渉の例外なきルールによって自国の市場へも同様のアクセスを提供することを多少なりとも余儀なくされる。そのルールに同意するとアメリカの業界は言っている。
しかし世界最大の経済大国の消費者市場を視野に入れるニュージーランドの輸出業者にとってはまだこれで成功だというわけではない。米国政府は19回に及ぶ交渉の後もまだニュージーランドに対して乳製品に関する提案を申し出る予定だ。
今年4月の米国上院議員への証言で、アメリカ乳製品輸出協会と全国生乳生産者協議会は、ニュージーランドの乳製品業界におけるいわゆる構造問題に取り組まないなら、いかなる貿易協定も拒否する可能性がまだあると述べた。
特に彼らはフォンテラによるニュージーランド乳製品業界の支配に批判的であった。フォンテラは生乳供給の90%以上を占めている。
グローサー貿易大臣は、米業界団体の公式な立場はまだそのようなものだが、ニュージーランドによる米国内市場への参入拡大に反対する米国の乳製品業界の少数派をなだめるための政治的ポーズでもあると思うようになったと述べた。
「これは交渉戦術であり我々はそのように扱っている。交渉の本質とはそういうものだ。なんとかどちらにもいいようにしようとしている。」
「我々の仕事はそんなことはさせないことだ。」

彼は10月初め、APECに合わせてTPP参加国の首脳たちがインドネシアで会合を開催するときまでに米国が乳製品に関する提案を出すことに期待した。
(翻訳:戸田 光子/監修:廣内かおり)

フローマン米国通商代表による電話でのTPP説明会

フロ-マン米国通商代表によるブルネイ交渉会合後の利害関係者説明会の内容を紹介します。最近になって始まった日本における政府説明会との違いがよく分かると思います。細かい内容や具体的な内容を明らかにしている訳ではありませんが、対話として一定成立しており、交渉のスタンスは感じられると思います。


         * * *

フローマン米国通商代表による電話でのTPP説明会
9月9日(月)午後4時45分~午後4時50分開始

米国通商代表部政府間事項および市民参加窓口補佐官、ジュエル・ジェームス氏
・我々は、市民団体やNGOが協定の交渉経過に関する情報を確実に入手できるようにしたい。
・あらゆる分野の250を超える利害関係者を招待した。
・TPP環太平洋経済連携協定への関与を期待している

米国通商代表マイケル・フローマン氏
・大統領の貿易交渉における最重要事項は、成長促進、雇用創出、中間層の強化である。
・大統領は貿易自由化促進のため、TPP、TTIP環大西洋貿易投資連携協定、WTOを含む、思い切った広範囲な通商協定に着手してきた。
・すべての交渉において、各協定が最高水準を誇る21世紀型の協定になるべきであると交渉相手国に明言してきている。
・最終的に目指すものは成長と雇用の創出である。

TPP
・2009年の交渉開始以来、交渉相手国と水準の高い野心的な協定を形にすべく作業を進めてきた。
・世界の中で経済成長のもっとも著しい地域は今後輸出が伸びる可能性が高く、米国内の雇用創出を促すために協定は重要である。
・19回目の会合を終えたばかりだが、TPPの首脳陣が集まる予定のバリ会議に向けて作業を進める。
・首脳陣は今年中の交渉妥結に合意しており、バリ会議は重要な位置づけとなる。
・TPPは参加国間や今後協定に参加する国々との間の、また、他の分野も含む貿易に影響する高度な水準を設定する機会である。
・旧来の障壁を壊し、雇用を拡大し、環境やIP(知的財産権)基準を設定し、SOE(国有企業)や中小企業にも照準をあて、あらゆる革新的な課題のために作業を進めている。

<質疑応答>

全米生乳生産者連合
質問:米国産品がカナダ、日本市場へ進出する大きなチャンスである-全ての人々にチャンスが与えられる素晴らしい協定となることを今一度希望する。
GI(地理的表示)の保護に対する懸念がある-EUとの交渉が失敗(一般的名称の使用付加)したのと同じ轍を踏むのではないかという不安である。

回答:TPP交渉においては、乳製品を含む市場参入の重要性についてカナダや日本にも明確にしている。交渉相手と協力しながらGIにも対処していくとしており、その点ではあなたと共通の視点を持っている。商標や一般的名称を守ること、それが交渉における我々の基本的な立場である。

米国砂糖連盟
質問:バリ会議における見通しを示されたい-困難な課題を解決できるのか、もしくは妥協した内容を固めているのか?誰もが年内妥結を謳っているが、日本は農業分野の例外5項目を提唱して交渉に参加した。果たして年内交渉妥結に現実性はあるのか?

回答:交渉国は夏から秋にかけ、交渉妥結に向け猛烈に作業を進めてきた。ブルネイ会議とバリ会議の間では中間交渉も予定されている。バリ会議は指導者達にとって年内妥結に向け何が政治的課題として残るのかを知る重要な会議となるだろう。日本は準備を整え追いつこうと多大な努力をはらっており、(私たちは)市場参入やあらゆる規制に関する課題への取り組みに期待している。日本は交渉を遅延は望んでおらず、前向きな精神で交渉に参加した。

全米鉄鋼労組
質問:先週の会議では着地点や交渉の妥結等々について話し合った。鉄鋼労組は自動車部品メーカー35万人の労働者を代表している。いつRDCに関する米国の要求を机上にのせるつもりなのか、また我々はいつ、承認を受けた助言者がその内容を再検証する機会があると考えれば良いのか?

回答:自動車分野全般に関してと、日本側との2国間交渉において我々はその問題について提案を出す準備を精力的に進めており、この問題について再度日本側と協議するつもりである。
次席交渉官は8月に日本を訪問しこの問題についての申し入れを行った。我々は現在その追加作業を実施している。また、より繊細な課題解決についても努力している。準備作業は完了しつつあり、近いうちに交渉を始めることになるだろう。しかし短期間での交渉は期待しないでいただきたい。

全米自動車労組 
質問:我々は日本の交渉参加が米国内の自動車業界の回復にどのような意味を持つのか懸念を抱いている。自動車部品の分野について、何か共有できる情報はあるか?また今後の交渉、もしくはこれと並行して行われる2国間交渉はどのように推移すると考えているか?

回答:我々は自動車、保険、その他の非関税的手段の交渉を日本と直接2国間で並行的に行うことは必須だと考えている。2国間合意はTPP交渉に盛りこまれ遵守の対象となるし、TPPの紛争解決の対象にもなる。
我々はこれらの要求を具体化する過程にあり、既にこの前提となる交渉を8月に行った。我々は交渉における要求作りのため3大自動車メーカー、国会、そして労働者団体等いくつもの利害関係者と話し合いを行っている。

米国国際ビジネス評議会
質問:オーストラリアにおける政権交代が今回の交渉にどのような影響を及ぼすのかについてお聴きしたい。特に投資の条項に関してだが、他の分野に対する影響も予想しているか?

回答:選挙の結果はまだ決着しておらず、新たな貿易担当相も発表されていない。我々は新政権が確立した段階で協議を進めることを待ち望んでいる。
率直に言えば、彼らがTPPもしくはTPPに含まれる個別事項に対しどのような立場をとるのかについて推測するには、若干時期尚早である。

必須薬品に対する大学同盟(UAEM)
質問:IPと投資家国家の条項についてはまだ交渉が決着していない。今年度中に交渉が決着すると考えているか?IP(知的所有権)条項決着の期限はいつか?また、TRIPS+(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)は交渉に含まれるか?もしそうであれば、どのようなものか?最も気掛かりなのは医薬品入手への影響である。
回答:IP条項は最も難しい条項の1つだが、最難関の条項については交渉が終盤に近付いた段階で決着すると思われる。我々は革新を促進し、革新的産業を保護しつつ、発展途上国での(安価な)医薬品入手も確保するという目標のもとで作業を進めており、適切に調和させたいと考えている。これは最後に決着する課題の1つになるだろう。

シエラクラブ(環境保護団体) 
質問:ブルネイの交渉が最後の正式な交渉の場だが、未解決な事項がいくつもあると理解している。懸念しているのは、交渉が進展する一方で利害関係者の意見聴取の機会が減りつつあることである。今後中間会合がどんな感じで進むのか、また、どの段階で利害関係者が関与できる機会があるのかを教えていただきたい。例えば、主席交渉官が来週ワシントンに来る予定だが、詳細について情報提供をしてもらえないか?

回答:利害関係者の関与は交渉の進展にとって非常に重要である。例えば交渉の中に特別に設けられた会合の場で、全ての国々から来た利害関係者が交渉官に向かって意見を述べるような場である。我々はまだ、年末までに残された期間の主席交渉官らの会合等、交渉日程を調整している段階であり、バリ会合以降の追加的な(交渉)機会等についてもまだ分からない。利害関係者がこれまでの会合で交渉に関与してきたような機会を今後も設定しようと考えている。日程が確定次第お知らせしたい。

米国癌協会 
質問:現在、マレーシアと米国ではタバコ業界に対抗する要求が出されている。マレーシアから出されたこの要求がTPPのタバコに関する条文に及ぼす影響について、直近の状況を教えてほしい。

回答:ご存じのとおり我々はこの分野について条文を提案している。この分野に関心を抱くマレーシアおよび他の国々と協議している。目標は米国や他のTPP参加国が、タバコを含め国民の健康に対する関心事を十分に法制化できるようにすることである。例えば、米国議会は2009年に決議を行ったが、同時にそのことが他の分野に波及したり貿易に対する過度な制限となる前例になったりしないよう配慮している。我々は、国民の健康が米国そしてTPP交渉参加の全ての国々に対し保障されることに注力している。現在は利害関係者やTPP交渉国とこの目的を達成する最良の方法について話し合っている。数週間、もしくは数か月のうちに良い結論を導き出せると考えている。

米国通商代表部、マイケル・フローマン氏
・我々は、最良の結果を導き出すためには、利害関係者からの情報提供が非常に重要であると考えている。
・この段階において、いくつもの難しい決断をしなければならす、全ての人々が100%満足することは難しいと考えている。しかし、皆さんから情報を聞き、相談をし、自分たちだけで決断を下さないことを約束する。
・交渉の過程において皆さんの関与を積極的に取り入れていきたい。
・もし回答しきれていない質問があれば、こちらのEメールアドレス(IAPE※ustr.eop.gov ←※を@に)に送っていただきたい。

午後5時15分終了
(翻訳:田所 剛/監修:廣内かおり)

2013年9月14日土曜日

押し付けを拒絶せよ!マレーシア国会議員が"STOP TPP"緊急動議を提出!透明性の欠如、知財、医薬品、著作権…

今年に入り、マレ-シアの国会議員がTPPに対して懸念を持つ超党派の集まりを形成し、政府によるTPP交渉に対し牽制をしていますが、ペル-においても国会議員がやはりTPPに対する懸念を国会動議に掛けています。

以下にその内容を紹介します。(翻訳:小幡 詩子/ 監修:廣内かおり)

★ ★ ★


決議案

以下に署名したペルー共和国国会議員、国会議員アクショングループ・人民拡大戦線のメンバーらは、共和国議会規則の第68条に基づいて、次の動議を提出する:

この動議は以下の条項を踏まえたものである:

一つ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は12ヵ国の経済―米国、カナダ、ペルー、メキシコ、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、ヴェトナム、チリ、日本を太平洋自由貿易圏に統合する目的で、モノ、サービス、農業、および知的財産権、投資、原産地規則、競争、労働および環境基準についての協定の妥結を目指す。

一つ、我々の注意は過度に紛糾する本交渉へ向けられ、公然の秘密および透明性の欠如によってTPP交渉の条文の内容を知ることができず、それゆえ参加国として、わが国がどのような基準に関与しているのか分からない。

一つ、米国により提案された知的財産に関する章について2011年に漏えいされた文書によると、TPP加盟国に対し著作権保護規則に従うよう提案しているが、それは技術革新同様に、知的および芸術的創造物にも深刻な制限を課すもので、ペルー人すべての表現の自由、プライバシーおよび革新を起こす能力を危うくしている。これは知的財産権に関わる規則を厳しいものとする新たな試みである。

一つ、TPP協定は他の交渉においても拒絶された内容を進めるものである。それは、競争およびジェネリック医薬品の市場への参入を制限し、生物学的製剤、とりわけ重要な抗癌剤を保護するという目的を危険にさらすものである。従って、この提案は受け入れるべきではない。

一つ、TPP協定はさらに、情報の自由な入手、インターネットや文化財の利用を脅かすものである。米国による提案は、厳格な著作権保護規則を課すことを求めているが、それはSOPA著作権保護法(オンライン海賊行為防止法案)において批判された著作権規則に類似している。本法案はアメリカ本国においても、情報への権利やインターネットおよびその他文化財(書物、ソフトウェア、音楽など)の自由な利用に対し、深刻な脅威をもたらすことになるので、最近否決された。

一つ、TPP協定はその上、ひとつの投資保護モデルを推進しているが、国際的には疑問視されつつあるモデルである。その理由は、本モデルにより、例えば民間資本および超国家企業は、国内の裁判を回避し、各国の主権や必要な措置に異議を唱えることが可能になり、公的医療や環境面での持続可能性を支持する法律の推進に影響を及ぼすからである。米国・ペルー自由貿易協定の投資条項の下、ペルーに対して8億ドルもの賠償を求める訴訟をドー・ラン社によって起こされたラ・オロヤ訴訟の間違いを正すこと、そしてこうした企業の優越性を新たな参加9カ国に拡大しないことを要請する。

チリ上院による2013年8月13日付けの合意に関連し、TPPが国内並びに地域の利害に及ぼす影響について警告を発しつつ、チリ共和国大統領がTPPに関する公開討論を開くよう要求する。

共和国大統領閣下、合意は“政府がTPPで進めている交渉の経緯における外交手続きや仕組みを超越して、公開討論を開くよう要請する。この討論は、本協定がチリに経済的に及ぼすかもしれない影響について、また国際関係について、とりわけ我が国もその一員となる地域統合の方法について、そして我が国の主要貿易相手国である中国との関係について、専門的で政治的な討論であり、時宜を得た開かれた討論であるべきである”としています。

一つ、経済的により強い国家による圧力や野望に対し、交渉上強豪な姿勢を保つ必要がある。また高所得国の実態に沿う目的のために構想されたモデルは、他の参加国の現実とは大いに異なるため、当モデルの押し付けを拒絶する必要がある。

一つ、自国に及ぼされる影響や費用対効果について分析し、ペルーが本貿易協定に固執する理由を明確にすることが絶対不可欠である。

以上を踏まえ、共和国議会は決議する:

第一に:政府に対し、ペルーが参加するTPP交渉の提案に関して、公開された政治的で専門的な討論を設けるよう要求する。

第二に:外国貿易観光省並びにTPP交渉担当の専門チームが、当議会において本件についての報告を行うよう要請する。

リマ、2013年8月28日

(翻訳:小幡 詩子/ 監修:廣内かおり)

2013年9月10日火曜日

ブルネイ第19回TPP交渉会合報告

8月末からブルネイのラウンドテーブルに参加していた、TPPに反対する人々の運動」メンバーで、翻訳グループリーダーの近藤康男(こんどう・やすお)氏から、報告が届きました。

各分野の進捗状況や、争点などメディアでは伝えきれない細かな情報があります。ぜひ今後の運動の参考にしてください。
 
 ★ ★ ★

13.822(木)~31日(土)
ブルネイ第19TPP交渉会合報告

13830日(金)近藤

〇今後、政治的な折衝が加速されるだろう
  〇10APEC首脳会議以上に場合によってはWTO閣僚会合が重要になる可能性も

1,国際NGOによる共同行動

(1)    各分野別に毎日、日本を中心とするメディアへのプレゼン実施:詳細別紙
(2)    情報交換、諸会合設定の共同作業
  毎日の総括と翌日以降の行動打ち合わせ。
  各国交渉官・メディアとの接触から得た情報の交換
26日首席交渉官会合でマレ-シアが、健康に関わるものとしてのタバコはTPP交渉から除外することを強力に提案、ほぼ受け入れられた模様(日本の交渉官は継続協議との認識。マレ-シアのNGOの同国政府への働き掛けが奏功した好事例の一つ)
  民主党議員・国民会議と外国の与野党議員との会合を協力して設定
(3)    日本以外の市民団体は自国以外の交渉官とも盛んに会合を設定。日本消費者連盟もコンシュ-マ-ズ・インタ-ナショナル及びNZコンシュ-マ-と共同でNZと会合を設定
4)(近藤)主な個別日程:
  〇26日(月):日本政府の利害関係者説明に出席
         記者向けのプレゼン(日本から近藤・山浦・マーチン・フリッド)
  〇27日(火):ブルネイ政府主催の利害関係者フォ-ラム出席
         外国の議員と民主党・国民会議との昼食会を設定・出席
  〇28日(水):日本政府の利害関係者説明に出席
         外国の首席交渉官と民主党・国民会議の昼食会を設定・出席
         国際NGOと民主党・国民会議の懇談を設定・出席
  〇29日(木):Jane Kelsey氏と民主党・国民会議との懇談を設定・出席

2,交渉会合日程:閣僚会合+7分野 

  〇閣僚会合:2223日(豪州、チリ、ペル-は代理出席)
〇原産地規則:2328日    〇金融サ-ビス:2528
  〇環境:2630日       〇投資:2428
  〇知的財産権:2230日    〇政府調達:2224
  〇市場参入:2228

3,日本の利害関係者の参加

〇医師会、TPPを考える国民会議、畜産ネット・中央畜産会・酪政連・肉牛事業協組・日本食鳥協会・養豚協会、日消連、北海道農協中央会、北海道庁、JA全中・全農、連合、TPPって何?TPPに反対する人々の運動、日本商工会議所、経団連、精糖工業会、自民党、民主党
27日利害関係者フオ-ラムでの意見陳述:5団体
日本消費者連盟、TPPって何?、TPPを考える国民会議、日本精糖工業会、畜産ネットワ-ク
〇推進の立場での発言の内容
・経団連:関税なども2国間協議でなく、全体会合・統一様式でやってほしい。
・商工会議所:中小企業が海外進出しやすい協定を目指して欲しい。
・畜産・酪農関連団体は、自民党外交・経済連携調査会や国会の農林水産委員会決議に立った主張をした。

4,日本政府主催の利害関係者説明会(渋谷審議官);
  28日も開催。記者会見はほぼ毎日。30日は鶴岡首席交渉官の記者会見予定

1826日(月)
〇初日は政府側からの説明、28日・29日は意見・情報交換中心に
〇甘利担当大臣:交渉を加速させる。バランスの取れた内容とプロセスを
閣僚のリ-ダ-シップが問われている
閣僚は、問題を・課題を把握しそして整理をし、交渉官に具体的な指示をし、その上で一定の権限を与えるべき。
バランス:高い水準の協定を目指すとともに各国は重要関心分野を尊重するというバランスと、先進国・途上国とのバランスとを配慮すべきで、大国が小国に押し付けることは控えるべき。
漁業補助金は乱獲防止のためのものと主張(各国の理解を得られたとのこと)
TPPは米国に押し付けられたものではない。日米で途上国の規制を改革させ、市場を開けさせるものである。
〇遅れている分野の中間会合と首席交渉官会合を8月末~9月にやることになるだろう ⇒107日~8APECの間にTPP首脳会議
〇知財は難航(一つの注記を午前中に外したら、午後はもっと多くが追加)
政府調達は攻めの姿勢、WTOの協定に参加していない国は持ち帰り宿題
関税譲許表はいくつかの国と交換、準備の遅れている国が若干ある。
豪州は97日の選挙を控え保留、米国は国際貿易委員会の議会報告書により9月になってからとなろう。
〇投資:信用秩序のル-ル確立を途上国に求めた。
Regulatory Coherence(規制の内外調和):各国はこれから国内社会政策上対象がとした「留保リスト」を提出。全体の合意が得られれば国内法制・規制が維持の余地も
〇市場への参入:
  25日はテキストの議論
  テキストは全体会合、それ以外は2国間協議で進める。米国は21日の国際貿易委員会報告を受けてからの動きになる遅れているが9月中旬には提出か?譲許表の交換は今後も続き、10APEC後も交渉は続く。

2828日(水)
〇知財、国有企業、環境が特に遅れている。著作権は各国とも国内でも意見が割れているので、各国とも具体的主張が出来ていない。知財は閣僚段階で整理をして交渉官に指示を出すことになるのではないか?
〇貿易の技術的障害TBTは今回やっていないので中間会合になるか?
ISDSは反対の国も多く、それらの国から修正案が出てきた。まとめ方が難しい。
〇市場参入はテキストは全体会合、関税は2国間、2国間協議が終わってから全体会合に
14章は終わったのか?:完全には終わったわけではない。WTO以上の内容があまり含まれていない章は進んでいる模様。
〇批准問題は、妥結した段階で専門家が検討し、手順を決める。
〇ディスクロ-ジャ-は出来ないが、コミュニケ-ションは図りたい。どのような方法が適当かは真面目に考えたい。

5,外国の議員との懇談
〇既に交渉に入っている現実、貿易自由化を進める立場に立つが、強い立場で交渉を注視し、国家利益・独自の社会制度が危うくなる場合には徹底的に反対する。

1.  海外NGOと民主党議員・国民会議意見交換:
多岐に渡る意見交換が出来たが、“negotiation history”に改めて気付かされた。
 〇場合によっては解釈の余地の残る表現もされる条文の背景には、日本参加以前の交渉官同士のメモの交換があり、(それを日本の交渉官が入手しているか不明)解釈を巡って遅れてきた参加国との間で相違が出る場合は、既参加国で合意した非公式メモが力を持つ、」というのが交渉の歴史・現実である。
   仮に“重要関心品目に配慮”となった場合、品目数は日本の5品目でなく、アメリカの2品目と理解されている可能性もある。

2.  外国の首席交渉官との懇談
  〇困難な課題は、①政治的決断を要するモノ、②交渉の戦術として駆け引きがある場合、③関連する章が多いモノ、であり、政治的決断は閣僚段階で解決、他の2点は我々に与えられた権限であり、交渉は動き始めている。

3.  Jane Kelsey氏との懇談:
   マレ-シアの強い姿勢が出てきている。
   米国USTRフロ-マン氏「一定のタイムリミットを決めて慌てて合意するようなことはしない。しかしAPECは重要なmile stoneである。」
   APECは一定の着地点で政治的に対応し、12WTO閣僚会合の時にTPP閣僚会合を目指すか?何とか政治決着をするか、あるいは越年となるか何とも言えない。
   各国とも運動のダイナミズムは衰えて来ている。
   焦点を絞り、分かりやすい言葉で、若者など新しい層に働き掛け、ネットの世界での広がりなどを作り、メディアや政府が耳を傾けるような状況を作ることが重要。
   弁護士ネット・労組など新たな層へウィングを広げたい。
   自民党の確信層との連携のあり方・政府への働掛けの工夫をしたい。
   秘密性、非民主的な進め方、国家主権・社会のあり方への影響など、基本的でメッセ-ジが届きやすい部分を前に出した広報を
   情報開示の要求
   1078日のAPECでは多分フィリピンに拠点を置くIBONというグル-プ(ウォルデン・ベロ-など)とビアカンペシ-ナが現地での行動を組織すべく準備しているはずだが、TPP参加国ではないので、APEC、アジアの安保情勢などを課題とした行動となる。TPPのネットワ-クではこれからの議論。

4.          中間会合の予定
全体会合は無い模様。但し首席交渉官会合レベルでの連携は、首席交渉官会合を実施も含め一層緊密に行われる。TPP参加国の担当閣僚会合も10APEC12WTOに合わせて行われる可能性が高い。

  〇82629日:労働 オタワ      〇925日:TBT メキシコ
  〇936日:電子商取引 サンフランシスコ
9815日:保険、透明性     〇法的問題;9815日 ワシントン
922日~8日間:知財(特許、著作権、GI)メキシコシティ
91821日:国有企業 ワシントン
92329日:金融サ-ビス ワシントン
91822首席交渉官会合 ワシントン
〇投資(場所・時期不明)