2013年1月25日金曜日

米国が支持する"企業秘密"とは?──マレーシアが提案した「プロダクト・フォーミュラ」

 今回のインサイドUSトレ-ドからの翻訳記事は、"TPPの本質"を示すものとも言えそうだ。企業に対しては透明性を提供する一方、企業の情報については透明性を求めない。
 この記事内の“プロプライエタリ・フォ-ミュラ”(製品登録)の正確な意味は判断しづらいが、「情報開示しなくてよい」ということは食品であれば安全性への懸念につながり、特許に近い要素を持つならTPPで一貫している知財への過度の保護にもつながると思われる。
 いずれにしてもTPPの本質の一端を示す提案でもあり、日本を含む各国の制度を否定するものでもあると言える。

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米国、マレーシアによる
プロダクト・フォーミュラ(製品組成、製法)の
保護を狙うTPP提案を支持

(インサイドUSトレード:2013年1月9日より紹介)

米国は12月に行われたTPP協議の会合の場でマレーシアが提出した提案を支持している、と情報筋は語った。この提案とは、TPP 参加国の政府が企業に対して、国内市場で売買するための製品の独占的製法(プロプライエタリ・フォーミュラ:企業が独占的に保持し、それゆえ非公開である開発製品の仕様、規格、製法、調合法など)の提出を要求できないようにすることを狙ったものである。

米通商代表部の女性報道官は1月9日のEメールで、TPPの「貿易の技術的障害(TBT)」に関する章の付属文書として提出されたこの新たな提案を、米国が支持していることを認めた。

ある情報筋によると、本付属文書案は参加国政府に対して、妥当な必要性がない限り製品登録手続きの一環として独占的製法の開示を要求すべきではない、としている。さらに本案は、開示の必要性が妥当な場合、政府は開示情報の保護策を講ずるよう求めている、と同情報筋は伝えた。

この付属文書案は明らかに、製品登録手続きのなかで独占的製法の開示を要求する政府措置がアジアおよび中南米に広がっていることに対する対応であり、これまで米国の食品・飲料業界からも反発を受けてきた。しかし同情報筋は、このマレーシアによる提案は、化学工業を含む他の部門にも益すると語っている。

同情報筋によると、独占的製法の開示要求問題は現在のTPP参加11カ国の間ではあまり問題ではないようだ。したがってマレーシア案は、今現在はTPPに参加していないものの将来参加する可能性のある国々に向けられたようである。言い換えれば、アジア太平洋地域全体に高い基準を求めて基礎作りをする一助となるよう意図されているようでもある。

11月15日に貿易の技術的障害に関する最新の報告書に対して米通商代表部に提出されたコメントのなかで、米保存食品製造業者協会(GMA)は以下のように発言した。―製品登録手続きの一環として開発製品の「厳密な製法や組成」の開示を企業に求めている国々の中には、ロシア、中国、タイ、韓国、エクアドル、ブラジルおよび日本が含まれる。日本とタイはTPP協議への参加に関心を示している。

「GMA加盟企業の製品の製法、組成は知的財産であり、情報開示請求はGMA加盟企業を商業上脅かす」と語るのは、米国の食品・飲料・消費財関連の企業を代表する業界団体である。

また、同コメントの中で、たとえコーデックス委員会(食品の安全性と品質に関する国際基準の設定委員会)の指針では品質と安全性に関する必須情報を開示するよう政府が生産者に要求することを許可していても、「製造業者は、各材料の厳密な成分量や含有率の開示を要求されるべきとする理由はない」とGMAは加えた。

独占的製法は企業秘密の一類型であるが、米通商代表部の女性報道官によると、マレーシアのTBT付属文書案は、知的財産に関する章における米国の広範な企業秘密関連の提案を補完するものである。また同報道官によると、その提案には、企業秘密の盗難に対して刑事訴訟や罰則規定を含む特定執行義務が含まれる。
とは言うものの、米国テクノロジー企業は昨年初め、米通商代表部に対して、企業秘密の開示を求めるTPP参加国政府に、マレーシアの独占的製法関連案よろしく、情報開示には妥当な必要性を示す義務を負わせる文言を加え、企業秘密関連の提案を強化するよう迫っていた。(インサイドUSトレード3月9日付)

とりわけこれらの企業は、市場参入の条件として企業秘密の開示を要求しているすべての政府に対し、その情報が妥当な政府目的を遂行するのに必要との証明を要求する文言を主張した。

2013年1月4日金曜日

STOP TPP!!官邸前アクション・年明け第一弾は1月8日18:00〜 自民党政権・安倍首相にモノ申す!

12年8月から始まったストップTPP行動「STOP TPP!!官邸前アクション」(主催:STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会)が来週から再スタートします。13年第一弾は1月8日18時に開かれます。ぜひみなさんの声を集めてTPPを阻止しましょう!


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【2013年初!STOP TPP!!官邸前アクション】
自民党政権・安倍首相にモノ申す! TPP参加NO!

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開催日時:2013年 1月8日(火)18:00~20:00

自民党政権の復活を受け、改めて新政権に問う。
TPP参加は絶対に反対!自民党は公約を守れ!


2012年12月16日、衆議院選挙が行われ、議席数でいえば自民党圧勝という結果に終わり、自公政権が復活しました。すでに「死に体」であり、TPPを 一貫して推進してきた野田内閣が倒れたことを私たちは歓迎します。しかしTPP参加の危険がなくなったわけではありません。
選挙前、自民党はマニフェストにTPPに関して「例外なき関税化には反対」と記述し、多くの選挙民、特にTPPに反対・慎重である農村部での議席を急激に 増やしました。しかし、選挙直後から、財界からの圧力を受け、安倍首相がTPPに関する態度を翻し、参加に意欲的であるかのような報道が繰り返されていま す。12月26日に行われた組閣人事や、2013年1月に予定している米国・オバマ大統領との会談でのTPPの扱いについての各報道を見ても、自民党が選 挙時のTPP慎重という姿勢を次第に変え、選挙民を裏切る方向へ進んでいるという懸念をぬぐえません。

そのような懸念が仮に現実となれば、自民党政権の行為は、選挙民に対する裏切りであり、民主主義に対する冒涜です。そもそも支持率という意味では今回の選 挙は自民党の圧勝という事実はなく、そのような政権が、いまだ国民的な議論をなく、多くの人びとが反対あるいは慎重、わからないという態度を表明している TPPについて、勝手に交渉参加を決定することは許されません。

私たちは、参加表明を許さないとともに、自公政権に改めて、TPP参加反対を突きつけるために、2013年1月8日、恒例の官邸前アクションを行います。
メディアの皆さんには、ぜひ現場にてご取材をお願いいたします。

「STOP TPP! 官邸前アクション」は、8月より首相官邸前で活動を開始しました。市民や国会議員、地方自治体、労働組合や農民団体、NGO等の「反対」の声を無視し、政 治家・財界・官僚は常に米国の圧力を受け「TPP参加」を企んでいます。民主主義を踏みにじり、人々の暮らしを米国・日本の大企業に売り渡す暴挙を止める ため、8月21日~9月25日まで毎週火曜日の夜、首相官邸前で「STOP TPP」を訴えてきました(計6回)。10月からは毎月第一火曜日の夜に切り替え、首相官邸での集中的な直接抗議を行っています。

STOP TPP!! 官邸前アクション 実行委員会


●日時:2013年1月8日(火)18:00~20:00
●場所:首相官邸前(国会記者会館側)

●アピール内容
 1.徹底分析!総選挙―TPPイシューはどのように扱われたか
 2.選挙後の各政党のTPPへのスタンスを知ろう!
 3.大注目!一挙公開!全衆議院議員のTPP賛成・反対リスト
   ※火曜日TPP反対アクションの恒例、「国会議員リスト」をいち早く一挙公開!各種報道・アンケートよりどこにも出されていない総合リストを独自作成!
 4.参加者一言アピール!「安倍首相にモノ申す!」
   ※参加者による1分スピーチ
 5.どうなってるの?TPP交渉!-ニュージーランドの交渉会合報告
 5.定番!「サルでもわかるTPP!」
 6.その他、ゲストスピーカー・国会議員によるアピール

【1月以降の官邸前アクションの予定】
★2月5日(火)
★3月5日(火)
※時間帯はいずれも、基本的に18:00~20:00です。
※変更する場合もありますので必ず事前にウェブサイトでご確認いただくか、主催者へお問い合わせください。

【主催・お問合せ】
STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F アジア太平洋資料センター(PARC) 気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 携帯電話:090-7192-7448 担当:内田聖子
E-mail: kokusai@parc-jp.org http://notpp.jp/TPP_kantei.html
ツイッター:https://twitter.com/TPP_kantei (当日の実施状況はツイッターにて告知します)

【呼びかけ人】
安部芳裕(プロジェクト99%)/内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉)/こみねまいこ(プロジェクト99%)/坂口正明(全国食健連)/ふくしまゆみこ(プロジェクト99%)/まつだよしこ(TPPって何?)安田美絵(『サルでもわかるTPP』著者)